中部電力パワーグリッド管内。1マス＝100MW（10万kW）。供給は設備容量、需要は年間ピーク時の最大需要電力。左右を同じ物差しで並べています。
中部の戦略は2本を同時に進める。1本目はデータセンターの誘致そのもの：桑名市多度町小山の用地（受電枠120MW→最終350MWを中部電力が事前に申込済み）にDC事業者を入れ、JERAの知多火力・碧南火力の構内にもDCを建てて発電所から直接給電する（千葉火力と同じ方式）。2本目は製造業の側から需要を作ること：工場のロボット・検査・設備保全にAIを組み込み、工場内のGPU（ミリ秒で応答する処理）と、学習や重い推論を行う域内DCの両方で電力需要を積み上げる。2本目が進むほど1本目のDC事業者は投資を決めやすくなり、DCが建てば製造データが中部の外に出ずに済み、さらにAI導入が進む。浜岡が止まったままでLNG火力に依存しているため、この需要を低炭素の電気でまかなうことが課題。
動かすのは打ち手の数です。MWは結果として出ます。基準線は2本——OCCTOの需要想定（このエリアの2034年度、蓋然性の高い案件だけを積んだ値）と、エネルギー基本計画の2040年目標（全国1.1〜1.2兆kWh）をこのエリアの電力量シェアで按分した値——で、どちらも所与として動かしません。
太陽光・風力のマスは「設備容量」なので、実際に出せる電気は時間帯と天候で大きく変わります（太陽光の年間平均は容量の15%前後）。同じマス数でも、火力・原子力・水力の1マスと再エネの1マスは「頼れる度合い」が違う、という前提で見てください。供給パネルの「ピーク時供給力」はその差を係数で反映したものです。
| 打ち手 | 中身 | 当方評価 |
|---|---|---|
| 戦略1：データセンターの誘致 | 桑名市多度町小山の用地（受電枠120→350MW）にDC事業者を決める。JERA知多火力・碧南火力の構内にDCを建て、発電所から直接給電する（千葉火力と同じ方式、計1〜2GW）。桑名と同じ「市と組んで受電枠を先に申し込んだ用地」を東濃・三河にも用意する | ◎ 桑名は受電枠が確保済みで、工事契約から約53か月で120MWを供給できる。誘致できる案件は先に取る |
| 戦略2：製造業の工場からAI需要を作る | 工場のロボット・外観検査・搬送・設備保全にAIを組み込み、工場内のGPU（1工場あたり数MW）と、学習や重い推論を処理する域内DCの電力需要を積み上げる。中部電力ミライズが製造業向けに「AI導入の支援＋工場の電気＋DC接続」を一つの契約で売る | ◎ 1工場あたり数MWでも、トヨタ系の部品メーカーまで広がれば桑名1件分（350MW）を超える。この需要が見えるほど戦略1のDC事業者が投資を決めやすくなる |
| 2本をつなぐ契約 | 「製造データは中部の外に出さない」を条件に、工場・DC・中部電力の3者で電気と接続を1つの契約にまとめる。DC向けの特別高圧、工場の電化、電気がいつ・どこで作られたかの証明（24時間365日の時間帯別）をセットにする。浜岡再稼働までは水力・蓄電池・LNGで裏打ちする | ○ 工場・DC事業者・中部電力の3者契約の設計が難所。経産省のフィジカルAI政策と接続する |
シミュレーションの前提：1件あたりのMWは公表案件（桑名350MW、JERA千葉400MW、川内350MW等）に合わせた丸め。負荷率はDC80%・半導体85%・工場AI70%・電化50%で年間電力量に換算。エネ基の按分は、全国目標をこのエリアの現在の電力量シェアで割ったもの（国は地域配分を示していない）。売上は販売単価15円/kWhの概算で、託送・燃料費を含む粗い目安。予備率は上の供給パネルの2036年シナリオ（原子力再稼働・洋上風力等の仮置き）に対する値。
データの確度：実績公表統計からの概数（数%単位の丸めあり） 想定OCCTO需要想定（2025年度版）のDC・半導体の個別計上を、地域シェアで按分した値 仮置き当方シナリオ（原子力の再稼働、洋上風力の稼働、石炭の退役などを仮定）。2016年と2026年の供給は概ね実績、需要のDC・半導体は想定、2036年はすべて仮置きです。
供給の前提：浜岡（361.7万kW）は審査中のため2036年も0で置いた。再稼働すれば信頼電源が一気に厚くなる。碧南は石炭・バイオマス混焼。 蓄電池（系統用）は2026年が各エリアの運転開始済み容量の概数、2036年は接続申込の多さを踏まえた仮置き。持続時間は2〜4時間を想定し、データセンター構内のUPS・自家用蓄電池は含めない。
需要の前提：一般需要はOCCTO需要想定の最大需要電力（省エネと人口減で横ばい〜微減）。DC・半導体は同想定の全国個別計上（2034年度：DC616万kW・半導体99万kW）を、DC需要の地域シェア（東京62%・関西12%・中部9%、他は当方按分）で配分し、2036年まで延長。「発表ベースのパイプライン」は本サイトの地図に載せた計画の受電容量の合計で、OCCTO想定とは別物（すべて実現するとは限らない）。
出所：電力広域的運営推進機関「全国及び供給区域ごとの需要想定（2025年度）」、資源エネルギー庁 電力調査統計・エネルギー白書、各社供給計画・プレスリリース、本サイト地図の案件データ。数値は議論の叩き台であり、投資判断には一次資料で再確認してください。